日本、インド両政府が１４日、両国間の航空路線を航空会社が自由に設定できる航空自

日本、インド両政府が１４日、両国間の航空路線を航空会社が自由に設定できる航空自由化（オープンスカイ）で合意した。日本と航空自由化したのはインドを含めて３３カ国・地域。自由化によりインドから訪日客増加が見込まれるほか、今後の高成長が見込まれるインドとの経済交流が活発になれば、インフラ輸出の進展が期待される。

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　世界的な自由化の流れなどを背景に、日本政府も自由化を推進してきたが、これまでインド側の自国航空会社に対する配慮などで、日本は成田、関空、那覇の３空港、インドはデリー、ムンバイの両空港にしか相手国からの航空便乗り入れができず、便数も週４２便ずつに制限されていた。

　今回の合意により日本は羽田を除く全空港、インドはコルカタ、チェンナイ、ベンガルール、ハイデラバードを加えた６空港で乗り入れと便数の制限が撤廃される。航空会社が各空港の発着枠の範囲内で路線や便数を自由に決められるようになり、格安航空会社（ＬＣＣ）などの新規路線就航が見込まれる。

　航空路線の拡充は、島国である日本へもたらす経済効果が高い。インドは約１３億人の人口を抱えるほか、昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が年７％を超えるなど高い経済成長を誇る有望市場だが、出入国を合わせた両国間の交流人口は昨年で約３３万人と全体の１％未満に留まるなど交流が活発とはいえなかった。

https://eventregist.com/p/foKz4bD2nw8W
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　自由化で特に期待されるのは訪日客数の上積み効果だ。インドからの訪日客数は昨年は約１２万人だが、５００万人超の中国や韓国に見劣りする。中韓の増加はビザ緩和に加え航空路線拡充が寄与しており、インドの路線拡充は追い風となる。訪日インド人の旅行消費額も現状は１人約１４万円と訪日客全体の平均未満だが、高い経済成長を背景に伸びる可能性を秘める。両国間の往来が盛んになれば、日本政府が成長戦略の柱に掲げるインフラ輸出をはじめとするビジネス活性化にも寄与しそうだ。

　インドではムンバイ－アーメダバード間で日本の新幹線方式を導入した高速鉄道が２０２３年の開業を目指しているが、日本が提案する他の６路線は需要が見込めないとの意見もインド国内で根強く、十分な理解が得られていない。訪日インド人による新幹線の利用機会が増えれば、インド国内での路線拡大機運にもつながる可能性がある。（佐久間修志）

マツダが最大７人乗りの新型ＳＵＶ「ＣＸ－８」を投入するのは

マツダが最大７人乗りの新型ＳＵＶ「ＣＸ－８」を投入するのは、国内市場でミニバンからＳＵＶに乗り換える動きが広がりつつあるためだ。今年１～６月の登録車の車名別新車販売でも、ＳＵＶは上位３０車種に５車種が食い込んだ。室内空間の広さを優先したミニバンよりデザイン重視のＳＵＶの人気は今後さらに高まるとみられ、マツダは多人数で乗車できるＳＵＶの需要が見込めると判断した。

http://cogoole.jp/searches/blog_detail/901/46452
http://キュイン.com/matome/1702

　「ミニバンに代わる新たな市場の創造に挑戦する」。小飼雅道社長は、１４日のＣＸ－８の発表会でこうアピールした。

　マツダは平成２９年度中にミニバンから撤退する。現在展開する「ビアンテ」は９月中、「プレマシー」は年度内に生産を終える予定だ。撤退するミニバンに代わる多人数モデルとして設定したのがＣＸ－８で、既存のミニバン所有者の需要を掘り起こす狙いがある。

　マツダが、ミニバン撤退を決断した背景にあるのが国内市場のトレンドの変化だ。市場を引っ張ってきたミニバンの販売はここ数年、年間７５万～８０万台程度で頭打ちなのに対し、ＳＵＶは平成２８年（１～１２月）に約３７万５千台と、２５年の１・６倍に膨らんだ。

　ＳＵＶへのシフトが進む中で「多人数乗りもできて、１人でも運転を楽しめる３列タイプを求める声が非常に強かった」と小飼社長。２年発売の「ＭＰＶ」でミニバン市場を切り開いたマツダがＣＸ－８で再び新市場創出に挑む

http://xnode.be/873
http://www.karadakara.com/note/some/record/day/20170914_ggd7.html

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ．フロントリテイリングは１４日、松坂屋上野店南館（東京都台東区）の跡地に複合商業施設「上野フロンティアタワー」を１１月４日に開業すると発表した。子会社でファッションビルを展開するパルコやＴＯＨＯシネマズの映画館などが入り、上層階は賃貸オフィスとなる。賃料を収入の柱として“脱百貨店”の事業モデルを鮮明に打ち出す。

https://suzuri.jp/ercfgaewr/857409/long-sleeve-t-shirt/s/white
http://mixpaper.jp/scr/book_detail.php?id=59ba1e225332f

　上野フロンティアタワーは、旧南館跡地に３年かけて建設。地下２階地上２３階建て、延べ床面積約４万１千平方メートルで百貨店フロアは本館と接続する地下１階のみ。地上１～６階にパルコ、７～１０階に８スクリーンのＴＯＨＯの映画館が入る。１２～２２階のオフィスは既に満室という。旧セゾングループの一員だったパルコは、５年前にＪフロント傘下に入って以来、初の大型出店。ファッションや雑貨、飲食店など６８のテナントが入り、主に３０～５０代を狙う。上野は映画館の“空白地帯”となって久しくＴＯＨＯは１４年ぶりの再進出だ。

　Ｊフロントが百貨店から専門店などの集まる複合商業施設へとかじを切るのは、自前で売り場を作る旧来の事業モデルでは成長が難しいためだ。昨年の全国百貨店売上高は６兆円を割り込み、ピークだった平成３年と比べ約４割も縮小している。このため百貨店業界では、高島屋が新宿店（渋谷区）や立川店（立川市）に家具・雑貨専門店のニトリを誘致。三越伊勢丹ホールディングスもショッピングセンター事業を計画するなど、保有する不動産や店舗の運営手法を見直す動きが相次いでいる。

http://mixpaper.jp/scr/book_detail.php?id=59ba1e8a1585a
http://c.code.am/detail/434

　Ｊフロントは現在、渋谷パルコ（渋谷区）と大丸心斎橋店新本館（大阪市中央区）の建設も進めている。山本良一社長は１４日に東京都内で行った発表会見で「百貨店の延長線上でない『非連続な成長』に挑む」と攻めの姿勢を示した。

　今年４月に東京・銀座に開業した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ（ギンザシックス）」は人気を集めており、上野フロンティアタワーがこれに続く成功例となるか注目が集まる。

】安倍晋三首相は１４日、インド西部グジャ

ガンディナガル（インド西部）＝岩田智雄】安倍晋三首相は１４日、インド西部グジャラート州アーメダバードで、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の起工式にモディ印首相とともに出席し、インドでの“新幹線建設”が動き始めた。インドの高速鉄道事業には中国も別路線への参入を目指しているものの、最近の領土問題での対立が影を落としている。

http://川口あんてな.com/matome/793
http://www.pokersns.jp/diary/34476

　この高速鉄道はアーメダバードとムンバイの約５００キロを結び、来年の着工と２０２３年の開業を目指している。終点駅となるアーメダバードのサバルマティ駅近くの運動場で行われた起工式で、安倍首相は「新幹線は、ここサバルマティから全インドへ広がる。インド中をめぐる新幹線のために、全てのインド人のために、日本の官民が汗をかく」と述べ、インドが計画する別の６路線への新幹線導入に対する意欲を示唆した。

　インドでは、こうした高速鉄道の整備拡大への期待がある中で、既存の鉄道の近代化を求める声も大きい。大規模な列車事故が相次いでいるからだ。インド政府が２路線目への青信号を出すには時間を要するとみられるが、日本は、先月２８日から今月１日まで鉄道安全専門家チームを派遣して安全強化に協力し、将来へのレールも敷いている。

http://www.pokersns.jp/diary/34475
http://ercfgaewr.nice-hp.com/faewrxfcawer

　一方、中国は首都ニューデリーと南部チェンナイを結ぶ高速鉄道計画への参入を目指してきた。ＰＴＩ通信によると、中国外務省報道官は１３日、日本の新幹線方式導入について問われ「中国は、地域の国々で高速鉄道など社会基盤施設を見ることをうれしく思っている」「鉄道での協力は、中印間の実用的なものの一部だ」と強調した。

　しかし、中印両国は、多くの地域で国境が画定しておらず、８月下旬までの約２カ月半、国境付近で両軍が対峙（たいじ）する事態が発生した。この最中には中国製品の不買運動も起きた。印メディアには、「インドはいくつかの分野で中国より日本に目を向けた。この動きは高速鉄道事業でもみられる」（エコノミック・タイムズ）との分析もあり、中国は逆風にさらされているといえそうだ。